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離婚時年金分割「合意分割」について

離婚時の厚生年金分割制度の「合意分割」とは、平成19年4月1日以降に離婚をした場合において、ご夫婦などの当事者間の合意や、合意がされない場合は裁判手続きによって、分割割合(法律上は「按分割合」といいます)を定めたときに、当事者の一方からの年金分割の請求により、婚姻期間中に納付した保険料の額に対応する厚生年金(あるいは共済年金)を最大で2分の1に、当事者間で分割することができる制度です。

この離婚の際の合意分割は、戸籍上婚姻し離婚した夫婦以外にも、事実上の婚姻関係にあったと認められる方(いわゆる、「内縁」)も対象になります。
ただし、事実婚関係を解消した場合、年金分割の対象になるのは、平成19年4月1日以降に事実婚関係を解消したと認められ、その事実婚関係にあった間において、一方が被扶養者配偶者として国民年金の第3号被保険者であった期間中の当事者の厚生年金の保険料納付記録に限られます。
また、婚姻の取消しが行われた場合も原則対象となります。

つまり、例えば、夫が会社員で厚生年金に加入していた場合、離婚の場合は、婚姻中妻も会社等で働いて厚生年金に加入していても年金分割の対象となりますが、事実婚を解消した場合は、事実婚の期間中、内縁の妻は専業主婦等のケースのときに年金分割の対象となります。

具体的には、婚姻期間中の保険料納付記録を分割して、離婚などをしたご夫婦当事者は、それぞれ分割後の記録に基づいて年金額が計算されることになります。
年金分割後の年金を受給するには、受給資格の要件(原則25年、年金保険料を納付していること)を満たしていることが前提となります。
posted by 年金分割 at 00:00 | 離婚時年金分割
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